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新築マンション1年以内の転売に増税案、個人は五割前後へ 短期転売の八割は法人

新築マンション1年以内の転売に増税案、個人は五割前後へ 短期転売の八割は法人

自民党国土交通部会は11月16日、新築マンションを購入しても居住せず、 1年以内 に転売する場合の課税強化を求めた。朝日新聞によると、政府・与党はこうした転売にかかる個人の譲渡所得税率を約10ポイント引き上げ、 50%前後 とする方向で検討し、12月にまとめる2027年度税制改正大綱への盛り込みを目指している。東京の投資家は、税率だけでなく、この制度が誰を対象とするかを見ておきたい。 イメージ写真(Photo: Roman Davydko / Unsplash ) 部会が求めた内容 共同通信によると、部会の要望は個人と法人を対象とし、新築マンションを購入後、居住用に使わず1年以内に売却する場合に高い税率を適用するというものだ。朝日新聞は、具体策として個人の現行の短期譲渡の税率に約10ポイントを上乗せするほか、投…

市場分析
須藤栄一
一棟マンションの平均売出価格が直近一年で最高に、23区の利回りは5.01%へ低下:規模拡大か、評価上昇か

一棟マンションの平均売出価格が直近一年で最高に、23区の利回りは5.01%へ低下:規模拡大か、評価上昇か

健美家の10月データでは、東京23区の一棟マンションの平均売出価格が 3億2,298万円 となり、直近一年の最高値を更新した。ただし、価格に利回りを掛けて概算すると、一棟当たりの年間賃料も同じ期間に約14%増えており、評価上昇による部分ははるかに小さい。 10月データ:区分は下落、一棟は最高値を更新 健美家は2026年10月期の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を11月14日に公表した。同月に同サイトへ登録された住宅系収益物件を集計したもので、区分マンションと一棟マンションは逆方向に動いた。東京23区の区分マンションの平均価格は4,124万円で、前月比2.83%下落し、二か月連続の下落となった。一方、一棟マンションの平均価格は前月比9.17%、前年同月比19.82%上昇し、直近一年で最も高かった。 一都三…

市場分析
譚深
京王線の特急通過駅、売却長期化でも賃料は一律に安くない:隣接する三組の駅で賃料と一棟利回りを比較

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記事のポイント: 京王線の「特急が停まらない駅」では中古マンションの販売が長期化している。ただし、Urbalyticsの募集データでは、こうした駅の賃料が一律に安いわけではない。差を生んでいるのはむしろ価格だ。桜上水と国領では隣接する特急停車駅より一棟物件の利回りが高い一方、芦花公園周辺では価格の割安さは見られない。 国領駅(京王線、特急通過)周辺。地下化された線路の両側に中低層マンションが広がる(写真:国立寺 / CC BY-SA 4.0、Wikimedia Commons) 11月11日、マネーポストWEBが「危ない駅ランキング」の京王電鉄編を公開した。不動産データ会社エステートテクノロジーズと共同で、首都圏各駅の中古マンションの「販売日数」の中央値を集計し、前年同期からの長期化の度合いで順位を付けたものだ…

市場分析
譚深
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東京の新築戸建てが初の7,000万円台に:23区の最高値はどこまで面積の拡大によるものか、賃料はどこまで追いついたか

東京の新築戸建てが初の7,000万円台に:23区の最高値はどこまで面積の拡大によるものか、賃料はどこまで追いついたか

東京23区の新築戸建て平均価格は1億3,358万円に戻った。ただし、今回の上昇には、その月に売り出された住宅の面積が大きくなったことも影響している。投資家にとってより参考になるのは、都下と小規模戸建ての前年比約一割の上昇と、賃料が同じペースでは上がっていない点だ。 10月の動き:東京都は初の7,000万円台 東京カンテイが11月9日に公表した2026年10月のデータによると、首都圏の新築戸建て(木造、所有権、土地面積100~300㎡)の平均価格は 5,280万円 で、前月比3.1%、前年比10.0%上昇した。うち東京都は前月比6.2%上昇の 7,153万円 となり、統計を開始した2014年4月以来、初めて7,000万円台に達した。前年比では24.2%上昇している。 地域別に見ると、東京23区は 1億3,358万…

市場分析
譚深
東京都心の中古マンションに値下げの兆し:港区の売出単価は前年比5.9%下落、三区の売出件数は七〜八割増

東京都心の中古マンションに値下げの兆し:港区の売出単価は前年比5.9%下落、三区の売出件数は七〜八割増

東京都心の中古マンションでは価格調整が始まっている。ただし、現時点では価格水準の高い港区と、夏の高値から下落した千代田区に限られる。より広く見られるのは、売出件数が一年で七〜八割増えた一方、賃料はほぼ動いていないという変化だ。区分マンション投資家が利回りの改善を目指すには、価格交渉が頼りとなる。 メッシュ分析のレポートが捉えた変化 11月7日、ゴールドオンラインは、不動産テック調査機関のつくる総研による『都内中古マンション市場調査レポート(2026年7〜9月期)』を転載した。同レポートは、東京都内を250メートル四方の 12,939 のメッシュに分け、各メッシュの半径800メートル以内にある、築1年以上30年以内、専有面積40㎡以上のRC・SRC造マンションを対象に、売出㎡単価の平均値を算出した。 メッシュごと…

市場分析
譚深
湾岸タワマン、成約22.7%減でも価格下がらず:売却を急ぐのは誰か

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9月の首都圏中古マンション成約件数は前年同月比で減少し、その減少率は 22.7% 。一方、成約価格の下落率は 4.5% にとどまった。湾岸タワマンの売主が待つ姿勢を続ける一方、買主は毎月の返済額を計算している。投資家がまず見極めたいのは、売却を迫られているのは誰か、賃料でどこまで支えられるかだ。 執筆:Chen|監修:羅兴开|データ基準日:2026年10月31日 東京湾沿岸の遠景(実景写真、特定の物件ではありません。撮影:Konstantina Ezekobe/Unsplash) 市場の変化:取引量が先に減り、価格は追いつかず 10月31日、集英社オンラインが湾岸タワマンについて「売れないのに価格が下がらない」とする記事を掲載した。記事が引用した東日本不動産流通機構(REINS)の9月データでは、首都圏の中古マ…

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譚深
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収録期間
10年+
トラッキング物件数
550万件
対応エリア
一都三県
対応種別
マンション・一棟収益・戸建て・土地