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金利が1カ月で0.37ポイント上昇、締結済みの契約は解約できるのか

金利が1カ月で0.37ポイント上昇、締結済みの契約は解約できるのか

10月のフラット35の最頻利率は 3.83% へ上昇した。だが、あなたの損失額を左右するのは金利表ではなく、契約書に記されたローン特約の内容だ。 住宅金融支援機構が公表した2026年10月のフラット35最頻利率は、「融資比率9割以下・新機構団信付・返済期間21年以上35年以下」という最も一般的な条件で年利 3.83% に。9月は3.46%だった。1カ月で0.37ポイントの上昇だ。 数字だけを見ると軽く受け流しがちだが、実際の借入に当てはめると体感はまったく違う。5,000万円を35年元利均等で借りた場合、9月に契約した人の毎月返済は約20.5万円、10月契約では約21.6万円—— 毎月約1.08万円の増 、35年累計で 約455万円 の差となる。さらに2023年4月の「1%台前半」の世界に基準を戻すと、同じ借入…

市場分析
李瀟
非居住者でも日本でローン購入は可能、ただしハードルは「年収」に明記されている

非居住者でも日本でローン購入は可能、ただしハードルは「年収」に明記されている

日本でも非居住者向けに融資する銀行は確かにある。ただし 年収1000万円 という一線が、問い合わせの段階で大半をふるい落としている。 銀行トップのインタビューが、普段見えない扉をわずかに開いた 10月6日、『週刊エコノミストOnline』に東京スター銀行頭取・伊東武氏のインタビューが掲載された。記事の主役は台湾の顧客とTSMC熊本の駐在員であり、ひと目には華語圏の購入検討者とは関係が薄い。 ただし本文中に二度読みたい一節がある。同行は2014年に「東京招福星」という不動産ローンを開発し、「所定の審査を通過すれば非居住者でも日本国内不動産の購入資金として利用できる」と明言している。 長らくSNSで「日本にいなくても借りられるか」と探ってきた読者にとって、これは銀行トップからのほぼ唯一のポジティブな回答と言える。伊…

市場分析
李瀟
駅前に15ヘクタールの更地、価格は神奈川平均より3割安:相模原駅北口開発のボトルネックは鉄道高架化

駅前に15ヘクタールの更地、価格は神奈川平均より3割安:相模原駅北口開発のボトルネックは鉄道高架化

相模原駅の一棟収益物件の表面利回り(中央値)は 7.07% 。北口開発はまだ相場に織り込まれておらず、ボトルネックは最大 1,174億円 に達する高架化コストだ。 首都圏で、JR駅の出入口の目の前に約15ヘクタールの建物がほとんどない更地が残るケースは多くない。神奈川県相模原市のJR横浜線・相模原駅北口がまさにそれだ。 この用地はもともと在日米軍の相模総合補給廠に属しており、2014年の一部返還後、開発方針の決定を待ち続けてきた。2025年8月、相模原市がようやく土地利用計画を提示。さらに今週、健美家の報道によれば、市はJR横浜線・相模原駅周辺で「連続立体交差」、すなわち鉄道高架化の予備調査を開始した。 駅前の大規模な更地と、Urbalyticsのデータで横浜線沿線トップの利回りかつ最安の価格水準という現実。両…

市場分析
羅興開
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土地は姿を現したものの、利用条件は同時には確定していない。周辺の賃貸ビルは現行賃料で保有採算を算定し、国有地の将来変化は切り離して評価すべき。 著者:羅|資料検証は2026年10月10日まで 新宿駅至近の更地、まずは「保留財産」 新宿駅南西側に位置する約9,500㎡の旧官舎用地が、再び注目を集めている。東洋経済が10月10日に公開した4ページの記事は、「千駄ヶ谷住宅」閉鎖後の活用過程を追った。写真に写る更地は新たな住宅の登場を想起させるが、本稿が確認した公開資料だけでは、確定的な供給規模や引渡時期は導けない。 財務当局の記録では面積は 9,471.25㎡ 、所在地は渋谷区代々木三丁目とされる。新宿駅の生活圏内に位置するが、行政区は渋谷区である。地区計画、周辺ストックや統計を比較する際は、駅名と行政境界を分けて扱…

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羅興開
高さ4mの壁が消えたあと:八王子南口・5.2万㎡の医療刑務所跡地は、郊外駅圏の賃料を押し上げられるか

高さ4mの壁が消えたあと:八王子南口・5.2万㎡の医療刑務所跡地は、郊外駅圏の賃料を押し上げられるか

桑都の杜は南口最大の閉鎖地を緑地へと転換した。しかしここを下支えしているのは 7.78%の一棟利回り中央値 であって、人気ではない。 日本の郊外主要駅周辺で、まとまった未利用地はもはや稀だ。八王子は例外で——駅前に約 5.2ヘクタール の空白を抱えてきた。ただしその空白は、かつて高さ4mのコンクリート塀に囲われていた。 塀の内側にあったのは八王子医療刑務所だ。2018年に施設が移転して以降、この土地は7年間沈黙していた。2026年10月、複合施設「桑都の杜」として再び外に開かれる。 投資家にとっての論点は、公園の見栄えではない。むしろ問うべきは: 非商業主導 の公共再生プロジェクトが、郊外駅圏の賃料・価格構造を変えられるのか、である。 一、「高い壁」から「オアシス」へ:南口が封じられた半世紀 八王子駅のホームと…

市場分析
羅興開
「爆買い」から売り転換へ:中国富裕層の退潮で東京湾岸マンションの出口が狭まる

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中国系買い手が東京不動産市場で買いから売りへ転じつつある。真の変数は価格ではなく 永住許可と資本の対外移転ルール であり、湾岸のタワーマンションが真っ先に影響を受けている。 過去10年、「中国人による日本不動産の爆買い」はこの市場の常識に近かった。多くの仲介会社のビジネスモデルを支え、日本のローカル投資家にとっても「高くても誰かが引き受ける」という心理的な土台になっていた。 2026年9月13日、楽待新聞に掲載された対談がこの常識を覆した。ノンフィクション『潤日』の著者で中国・東南アジア問題の記者である舛友雄大氏と、刊行直後の『外国人不動産問題』の著者でオラガ総研社長の牧野知弘氏が揃って導いた結論は—— 爆買いの時代は終わり、いまは売却が加速している というものだ。 エグジットの時期を検討する保有者にとって、こ…

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羅興開
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収録期間
10年+
トラッキング物件数
550万件
対応エリア
一都三県
対応種別
マンション・一棟収益・戸建て・土地