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相模原市が10月に公示した都市計画素案では、橋本駅南口の約13.9ヘクタールを第二種住居地域から商業地域に変更し、容積率の上限を200%から500%~600%へ引き上げる。周辺の賃貸建物の所有者や購入検討者が見るべきなのは、増える床を誰が使い、その期待が現在の賃料や売出価格にどこまで織り込まれているかだ。
素案の変更点と手続きの進捗
健美家の11月15日付報道と相模原市の都市計画説明会資料によると、今回の見直しでは用途地域、防火地域、駐車場整備地区をあわせて変更し、「リニア駅周辺地区地区計画」を新設する。用途地域は第二種住居地域から商業地域に変更し、容積率は200%から、建ぺい率は60%から80%へ引き上げる。交通広場に面する約5.7ヘクタールの容積率は600%、残る約8.2ヘクタールは500%とする。防火指定も準防火地域から防火地域へ変更する。
より注目したいのは地区計画の内容だ。上限の引き上げだけでなく、下限も設けている。市の資料によると、各地区の容積率の最低限度は200%~240%、敷地面積の最低限度は300~2,000㎡となる。つまり、この区域では細分化された小規模敷地や低密度の土地利用は認められず、開発は一定以上の敷地規模と密度で進めることになる。
用途にも方向性が示されている。健美家によると、約15.1ヘクタールの地区計画は7地区に分かれ、A地区は商業・業務、B地区は生活支援機能と都市型居住、C地区は観光・物産などの広域交流、D地区は研究開発・先端産業を中心とする。共同住宅は低層部に設けられず、C・D地区で共同住宅を建てる場合には、一定規模の非住宅床も確保する必要がある。
手続き上は、なお素案の段階にある。素案の縦覧は10月6日から20日まで行われ、公聴会は11月8日に開催された。市のページでは、都市計画審議会と正式決定の時期はまだ公表されていない。基盤整備は、UR都市機構が施行する「橋本駅南口地区土地区画整理事業」が担う。同事業は2025年9月に事業計画認可を受け、施行面積は約13.7ヘクタール、事業費は約290億円、事業期間は2025年度から2035年度までとなっている。
最大の不確定要素は、引き続きリニア中央新幹線だ。相模原市の2026年6月の推進本部会議資料には、2027年の開業は困難となり、新たな開業時期は未公表と明記されている。容積率の変更は先行できるが、駅がいつ開業し、業務床にいつ借り手がつくかは、この時期に左右される。

増える床面積は主に誰のためか
規制の内容を見る限り、今回拡大する容積は、住宅よりも商業、オフィス、研究開発、交流施設を主に想定している。低層部で共同住宅を禁止し、一部地区では住宅に加えて一定の非住宅床を求めるため、将来タワーマンションが建つとしても、供給量は用途構成の制約を受ける。
したがって、橋本駅徒歩圏の既存賃貸マンションが短期的に直面するのは、新築住宅との入居者獲得競争よりも、2035年度まで続く区画整理や道路工事の影響だ。業務施設が実際に整備されれば就業人口が増えるが、それが賃貸需要につながるかは、入居するのが研究開発拠点なのか、オフィスなのか、商業施設なのかによる。現時点では推測の域を出ない。
南口区域内の土地権利者への影響は、より直接的だ。敷地面積と容積率の最低限度によって、小規模敷地の単独開発は難しくなり、敷地の統合、共同化、デベロッパーとの協業が主な選択肢となる。一般の賃貸建物投資とは異なる領域だが、600%の容積を最終的に誰が、どのようなペースで実現するかを左右する。
市場は現在、橋本をどう評価しているか
計画への期待が先に価格へ織り込まれているかを判断するには、同じJR横浜線の相模原、町田を比較対象にするとよい。Urbalyticsの賃貸募集データから、駅徒歩10分以内、面積20~80㎡のマンションを対象に、直近12か月の募集賃料の中央値を、管理費を除いて集計すると次のようになる。
橋本:2,788円/㎡、月額賃料中央値7.6万円(341件)
相模原:2,707円/㎡、月額賃料中央値7.7万円(194件)
町田:3,145円/㎡、月額賃料中央値9.5万円(492件)
オフィスについては、直近24か月の募集賃料単価の中央値が、橋本で3,647円/㎡(15件)、相模原で2,342円/㎡(58件)、町田で3,623円/㎡(69件)となった。橋本の単価は町田に近いが、二年間の募集は15件にとどまる。既存のオフィスストックが少ないことを示しており、参考値として扱う必要がある。

住宅賃料では、橋本は相模原とほぼ同水準で、町田を一割強下回る。三駅ともJR横浜線にあり、橋本には京王相模原線も乗り入れるが、リニア新駅への期待があっても、住宅賃料は相模原の水準にとどまっている。
一棟収益物件の売出価格にも、同様の傾向が見られる。直近12か月に新規掲載または価格変更があった一棟物件の表面利回り中央値は、橋本の69棟で7.19%、相模原の42棟で7.31%、町田の51棟で6.21%だった。Urbalyticsの橋本駅マーケットレポートでは、2026年10月の橋本の一棟物件の表面利回りは7.19%で、神奈川県平均の6.80%を上回る。

容積率と最も直接的に関わるのが土地価格だ。マーケットレポートでは、売出中の土地を「容積坪単価」(土地価格を建築可能な延べ床面積で割った単価)で集計している。2026年10月の数値は次のとおりだ。
橋本:36.7万円/坪(87件)
相模原:40.7万円/坪(18件)
町田:75.7万円/坪(47件)
神奈川県平均:64.8万円/坪

橋本の建築可能な床面積一坪当たりの土地価格は、町田の約半分だ。この数値は、橋本に現在足りないのが建築可能な床面積ではなく、高い地価を支えられる賃料であることを示している。南口の容積率を200%から600%へ引き上げれば、建築可能な床面積は大きく増える。その床の価値は、完成後に得られる賃料で決まる。
以上はすべて、三駅間の同時点での比較であり、現在の駅の位置づけや既存の建物構成を反映したものだ。再開発の効果がすでに出ている、あるいはまだ出ていないことの証拠にはならない。読み取れるのは、現在の橋本の賃料と売出価格がおおむね「相模原水準」にあり、町田やそれ以上の水準では評価されていないという点だ。

保有・取得判断に数値をどう使うか
橋本駅徒歩圏に賃貸マンションを保有するオーナーは、更新時や入居者入れ替え時も、2,788円/㎡前後の現行賃料を基準に考えたい。南口で増える床は業務・商業用途が中心で、2035年度までの大半は工事期間に当たる。賃料想定にリニア開業の上乗せ分を先取りする根拠はない。
一棟物件の取得を検討する投資家は、橋本の7.19%と相模原の7.31%を比較するとよい。現時点で、橋本の売出価格に相模原と比べた大きな上乗せは見られない。売主がリニアや容積率を理由に、町田に近い6%台前半まで利回りを引き下げるなら、買主は未決定の都市計画と時期未定の開業に対価を払うことになる。その場合は、現行賃料と実際の空室率で評価し、提示価格との差額を交渉余地と捉える方が堅実だ。
判断を変えうる材料は三つある。都市計画の正式決定・告示、南口の敷地における具体的な民間開発計画、とりわけ誰が事業主体となり、オフィスと研究開発施設のどちらを建てるか、そしてJR東海による新たな開業時期の公表だ。これらがそろうまでは、600%は建築可能な規模を示す数字であって、賃料収入ではない。
データの定義:住宅・オフィス賃料はUrbalyticsが収集した募集賃料で、管理費を含まず、成約賃料ではない。住宅の集計期間は2025年11月15日~2026年11月15日、オフィスは直近24か月。一棟物件の利回りは売出時の表面利回りで、サイト間の重複と異常値を除外している。一部の募集情報には駅徒歩時間の記載がない。容積坪単価はUrbalyticsマーケットレポートの2026年10月集計。神奈川県全体の市況は神奈川県マーケットレポートで確認できる。同じ市内の別の駅前開発が抱える課題については相模原駅北口の15ヘクタールの空き地と鉄道高架化を、区画整理と駅前タワーマンションを組み合わせた事例については登戸駅前のブランズタワーと周辺賃料を参照されたい。
カバー写真:リニア中央新幹線神奈川県駅の工事現場。2023年7月、さがみはらリニアひろばから撮影(Photo: 電車(新幹線)でゴー! / CC0, Wikimedia Commons)
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