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橋本駅南口、容積率600%へ引き上げ案:容積坪単価は町田の半分、周辺賃貸物件の評価で待つべき材料

橋本駅南口、容積率600%へ引き上げ案:容積坪単価は町田の半分、周辺賃貸物件の評価で待つべき材料

相模原市が10月に公示した都市計画素案では、橋本駅南口の約13.9ヘクタールを第二種住居地域から商業地域に変更し、容積率の上限を 200% から 500%~600% へ引き上げる。周辺の賃貸建物の所有者や購入検討者が見るべきなのは、増える床を誰が使い、その期待が現在の賃料や売出価格にどこまで織り込まれているかだ。 素案の変更点と手続きの進捗 健美家の11月15日付報道と相模原市の都市計画説明会資料によると、今回の見直しでは用途地域、防火地域、駐車場整備地区をあわせて変更し、「リニア駅周辺地区地区計画」を新設する。用途地域は第二種住居地域から商業地域に変更し、容積率は200%から、建ぺい率は60%から80%へ引き上げる。交通広場に面する約5.7ヘクタールの容積率は 600% 、残る約8.2ヘクタールは500%とす…

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羅興開
登戸駅前38階建て「ブランズタワー登戸」:2029年・442戸の供給を前に見る周辺賃料

登戸駅前38階建て「ブランズタワー登戸」:2029年・442戸の供給を前に見る周辺賃料

登戸駅前の地上38階建て住宅・商業複合タワーについて、11月13日に住宅名称「ブランズタワー登戸」が発表された。2029年9月の竣工後には、442戸の住宅が新たに供給される予定だ。周辺の賃貸住宅オーナーにとって重要なのは、タワーが駅前全体を活性化させるかどうかではなく、既存のどの物件と入居者層が重なるかである。 住宅名称を発表、工事は3月に着工済み Impress Watchによると、東急不動産、小田急不動産、東急が推進する「登戸駅前地区第一種市街地再開発事業」の住宅部分の名称は「ブランズタワー登戸」となった。地上38階建て、総戸数は 442戸 。間取りは1LDKから4LDK、専有面積は約43~145㎡。小田急線登戸駅から徒歩1分、JR南武線登戸駅から徒歩2分で、ペデストリアンデッキにより駅に直結する。建物内に…

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羅興開
小川駅前の27階建てタワーが開業、ひと月で賃貸26戸募集―周辺既存マンションの賃料と競争への影響

小川駅前の27階建てタワーが開業、ひと月で賃貸26戸募集―周辺既存マンションの賃料と競争への影響

記事のポイント: 小川駅西口の27階建て再開発タワーでは、11月に公益施設が開業した。住戸の賃貸募集は10月から集中しており、賃料単価は周辺の既存ファミリー向けマンションを大きく上回る。周辺の賃貸物件にとって、現時点で現実的な変化は生活利便施設の充実と新たな競合物件の供給であり、地域全体の賃料上昇ではない。 2020年8月の小川駅西口駅舎(再開発前)。1964年に供用を開始した橋上駅舎は、小平市と西武鉄道の協定に基づき、2031年度までに改築を完了する予定(Photo: Nishifutsu / CC BY-SA 4.0, Wikimedia Commons) 2026年11月1日、西武国分寺線と拝島線が交わる小川駅(東京都小平市)の駅前で、再開発タワー「アトラスタワー小平小川」の公益施設部分が開業した。健美家…

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羅興開
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自民党国土交通部会は11月16日、新築マンションを購入しても居住せず、 1年以内 に転売する場合の課税強化を求めた。朝日新聞によると、政府・与党はこうした転売にかかる個人の譲渡所得税率を約10ポイント引き上げ、 50%前後 とする方向で検討し、12月にまとめる2027年度税制改正大綱への盛り込みを目指している。東京の投資家は、税率だけでなく、この制度が誰を対象とするかを見ておきたい。 イメージ写真(Photo: Roman Davydko / Unsplash ) 部会が求めた内容 共同通信によると、部会の要望は個人と法人を対象とし、新築マンションを購入後、居住用に使わず1年以内に売却する場合に高い税率を適用するというものだ。朝日新聞は、具体策として個人の現行の短期譲渡の税率に約10ポイントを上乗せするほか、投…

市場分析
須藤栄一
千代田区「引渡し後五年間の転売制限」を個別要請、購入前に売却可能時期を確認

千代田区「引渡し後五年間の転売制限」を個別要請、購入前に売却可能時期を確認

著者:須藤|2026年10月27日 千代田区が初めて個別事業を対象に、引渡し後五年間の転売制限を要請した。購入者は契約上の売却条件を保有期間中の資金計画に織り込む必要がある。 10月27日、千代田区は、区内で都市開発諸制度を活用する事業に参画する住宅開発事業者に対し、初めて個別要請を行ったと発表した。売買契約に盛り込むよう求めたのは、 引渡し後、原則五年間は転売しない という条項で、同一名義による同一棟内の複数住戸購入の禁止も求めている。都心の新築住宅を検討する人にとって、変化が表れるのは販売時の契約条件だ。短期転売による売却を選べるかどうか、改めて確認する必要がある。 区は対象事業や開発事業者の名称を公表していない。また、今回の発表は区内すべてのマンションを一律に制限対象とするものではない。購入を検討する住戸…

市場分析
須藤栄一
取得5年以内の賃貸不動産に相続評価の見直し案:東京のオーナーが確認したい前提

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賃貸不動産の相続税評価を市場価格に近づける見直し案が示され、首都圏のオーナーは購入計画に織り込んだ節税効果の前提を点検する必要があります。 健美家は10月22日、国税庁の貸付用不動産に関する評価通達案を紹介しました。課税時期前 5年以内 に対価を伴って取得、または新築した貸付用不動産を、原則として通常の取引価額で評価する案です。一定の条件を満たす場合には、取得価額を基に調整した金額の8割で評価できるとしています。 影響するのは、現金で賃貸ビルなどを購入し、購入価格と税務上の評価額の差によって相続財産の評価額を抑えるという購入理由です。東京、神奈川、埼玉、千葉で、この効果を収支計画に織り込んでいる買主は、その根拠を見直す必要があります。 10月22日時点で今回確認できたのは、あくまで 通達案 です。e-Govでは…

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収録期間
10年+
トラッキング物件数
550万件
対応エリア
一都三県
対応種別
マンション・一棟収益・戸建て・土地