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管理評価の星5、東京の中古マンションは5年でほぼ2倍に:区分投資で「管理」にいくら払うか

管理評価の星5、東京の中古マンションは5年でほぼ2倍に:区分投資で「管理」にいくら払うか

要旨:東京カンテイが一万棟超の中古マンション価格事例を分析したところ、管理評価で星5、星4を取得したマンションは、未登録よりも価格上昇が明らかに大きかった。ただし、星の数だけで賃料が上乗せされるわけではない。このプレミアムは、最終的に購入価格と利回りに反映される。 東京の住宅街に建つ中層マンション。管理の質は目に見えないが、価格には差が表れ始めている(撮影:Ryan Rivers / Unsplash) 星5のマンション、5年で坪単価がほぼ2倍に 2026年11月21日、健美家は東京カンテイの調査を転載した。「マンション管理適正評価制度」(以下、管理評価)で星を取得した全国のマンションを対象とする調査で、対象棟数は 10,052棟 。これらと未登録マンションの中古坪単価の推移を比較している。価格データは東京カン…

市場分析
譚深
東京23区の新築マンション、平均価格15.5%下落は値下げを意味せず:初月契約率32.9%、販売が厳しい1億~2億円帯

東京23区の新築マンション、平均価格15.5%下落は値下げを意味せず:初月契約率32.9%、販売が厳しい1億~2億円帯

不動産経済研究所が11月19日に公表した10月のデータによると、東京23区の新築マンション平均価格は前年同月比15.5%下落した。ただ、投資家がより注目したいのは別の数字だ。23区の初月契約率は、わずか 32.9% にとどまった。しかも、最も売れ行きが厳しいのは最高級物件ではなく、1億~2億円の価格帯だ。 東京都心の高層ビル群(イメージ)。写真:Yosuke Ota / Unsplash 10月の動向:発売戸数が減り、契約率はさらに低下 不動産経済研究所の月次調査によると、2026年10月の首都圏(一都三県)の新築分譲マンション発売戸数は 998戸 で、前年同月比24.2%減となり、三カ月連続で二桁減少した。平均価格は 9,308万円 で、前年同月比5.9%下落。㎡単価は137.7万円で、同10.5%下落し、い…

市場分析
譚深
新築マンション1年以内の転売に増税案、個人は五割前後へ 短期転売の八割は法人

新築マンション1年以内の転売に増税案、個人は五割前後へ 短期転売の八割は法人

自民党国土交通部会は11月16日、新築マンションを購入しても居住せず、 1年以内 に転売する場合の課税強化を求めた。朝日新聞によると、政府・与党はこうした転売にかかる個人の譲渡所得税率を約10ポイント引き上げ、 50%前後 とする方向で検討し、12月にまとめる2027年度税制改正大綱への盛り込みを目指している。東京の投資家は、税率だけでなく、この制度が誰を対象とするかを見ておきたい。 イメージ写真(Photo: Roman Davydko / Unsplash ) 部会が求めた内容 共同通信によると、部会の要望は個人と法人を対象とし、新築マンションを購入後、居住用に使わず1年以内に売却する場合に高い税率を適用するというものだ。朝日新聞は、具体策として個人の現行の短期譲渡の税率に約10ポイントを上乗せするほか、投…

市場分析
須藤栄一
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須藤栄一の他の記事

千代田区「引渡し後五年間の転売制限」を個別要請、購入前に売却可能時期を確認

千代田区「引渡し後五年間の転売制限」を個別要請、購入前に売却可能時期を確認

著者:須藤|2026年10月27日 千代田区が初めて個別事業を対象に、引渡し後五年間の転売制限を要請した。購入者は契約上の売却条件を保有期間中の資金計画に織り込む必要がある。 10月27日、千代田区は、区内で都市開発諸制度を活用する事業に参画する住宅開発事業者に対し、初めて個別要請を行ったと発表した。売買契約に盛り込むよう求めたのは、 引渡し後、原則五年間は転売しない という条項で、同一名義による同一棟内の複数住戸購入の禁止も求めている。都心の新築住宅を検討する人にとって、変化が表れるのは販売時の契約条件だ。短期転売による売却を選べるかどうか、改めて確認する必要がある。 区は対象事業や開発事業者の名称を公表していない。また、今回の発表は区内すべてのマンションを一律に制限対象とするものではない。購入を検討する住戸…

市場分析
須藤栄一
取得5年以内の賃貸不動産に相続評価の見直し案:東京のオーナーが確認したい前提

取得5年以内の賃貸不動産に相続評価の見直し案:東京のオーナーが確認したい前提

賃貸不動産の相続税評価を市場価格に近づける見直し案が示され、首都圏のオーナーは購入計画に織り込んだ節税効果の前提を点検する必要があります。 健美家は10月22日、国税庁の貸付用不動産に関する評価通達案を紹介しました。課税時期前 5年以内 に対価を伴って取得、または新築した貸付用不動産を、原則として通常の取引価額で評価する案です。一定の条件を満たす場合には、取得価額を基に調整した金額の8割で評価できるとしています。 影響するのは、現金で賃貸ビルなどを購入し、購入価格と税務上の評価額の差によって相続財産の評価額を抑えるという購入理由です。東京、神奈川、埼玉、千葉で、この効果を収支計画に織り込んでいる買主は、その根拠を見直す必要があります。 10月22日時点で今回確認できたのは、あくまで 通達案 です。e-Govでは…

市場分析
須藤栄一
東京都がついに「投機的転売(フリップ)」に言及:晴海フラッグ後、短期転売の窓はどれほど残るか

東京都がついに「投機的転売(フリップ)」に言及:晴海フラッグ後、短期転売の窓はどれほど残るか

東京都は投機抑制を住宅マスタープランに明記したが、市場は一足先に冷え込み、晴海フラッグの 販売中物件の65% が初回募集価格から下方修正されている。 2026年9月29日の東京都議会本会議で、小池百合子知事は多くの人が待ち望んでいた一言を口にした。すなわち、実効性のある政策を新たな住宅マスタープランに盛り込み、自用を目的としない投機的取引を抑制する、というものだ。 この知らせが広がると、SNSで最も多かった反応は歓迎ではなく、「晴海フラッグの時にやるべきだった」という声だった。この不満の背後には、投資家こそ真剣に考えるべき論点がある。規制はまだ具体化していないのに、市場はすでに変化しているという事実だ。 私たちは東京都が9月11日に公表した策定方針の原文を精読し、Urbalyticsプラットフォームで直近半年の…

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須藤栄一
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収録期間
10年+
トラッキング物件数
550万件
対応エリア
一都三県
対応種別
マンション・一棟収益・戸建て・土地