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鎌倉駅前の小町通り。写真:KJ Gonzales / Unsplash
要旨:鎌倉市の第2期歴史的風致維持向上計画が国の認定を受け、重点区域は約1,776ヘクタールに拡大した。ただし、投資家にとって変わるのは建築可能な用途や規模ではなく、一部の建築物の改築手続き、北鎌倉の県道沿いの土地利用、観光客の動線である。Urbalyticsの募集・売出データでは、古都中心部の賃料単価は大船より約6%高いにとどまり、一棟物件の利回りは約2ポイント低い。
計画認定で何が変わるか:区域拡大は新たな建築規制ではない
2026年9月30日、「鎌倉市歴史的風致維持向上計画(第2期)」が歴史まちづくり法に基づく主務大臣認定を受けた。計画期間は2026〜2035年度で、重点区域は「古都鎌倉区域」に名称を改め、面積は約1,776ヘクタールとなった。健美家によると、第1期の重点区域は約1,554ヘクタールで、今回は約222ヘクタール拡大した。
市の公表資料によると、新たに鎌倉山や江ノ電沿線の一帯が加わった。計画には計37事業が盛り込まれ、歴史的建造物の保存・活用、街並みの環境整備、自然環境の保全、文化財の公開などを対象とする。第1期から継続する施策も含まれ、すべてが新規の建設事業というわけではない。
まず確認したいのは、重点区域に含まれること自体で用途地域、容積率、高さ制限が変わるわけではない点だ。鎌倉には、もともと古都保存法、風致地区、景観規制などの重層的な制約がある。第2期計画は、既存の枠組みのもとで補助や事業を位置づけるもので、新たな区域区分を上乗せするものではない。物件を保有する投資家や購入検討者が確認したいのは、次の三つの具体的な仕組みである。
どの物件に影響するか:三つの具体的な仕組み
一、「歴史的風致形成建造物」に指定される建築物
市は、重点区域内で歴史的風致の形成に特に重要な建造物を「歴史的風致形成建造物」に指定できる。第2期では民間所有の建築物や庭園も指定対象とし、候補には雪ノ下一丁目の湯浅物産館、三河屋本店、扇ガ谷一丁目の古我邸が挙がっている。
指定には支援と制約の両面がある。修理・修景への支援が受けられ、市の「橋渡し支援事業」を通じて、所有者と建物の活用を希望する事業者のマッチングも行われる。一方、増築、改築、移転、除却には事前の届出が必要となるほか、所有者には適切な管理も求められる。解体・建替えによる容積率の有効活用を出口戦略とする場合、こうした建築物の自由度は大きく下がる。反対に、古い建物を店舗や飲食店に転用したい所有者にとっては、指定やマッチングの仕組みがテナント確保につながる可能性がある。
二、北鎌倉の県道21号沿い約500メートル
計画のなかで最も具体的な街路整備は、JR北鎌倉駅付近の第三鎌倉道踏切から建長寺前まで、県道21号沿い約500メートルの歩行空間整備である。現状では十分な幅の歩道が連続していないため、沿道の民有地側に歩行空間を確保する方針だ。
この事業は第1期にも盛り込まれていたが、期間内には実施されず、第2期では2035年度までの完了を目指す事業として改めて位置づけられた。つまり、工程は確定していない。沿道の土地所有者は今後、用地協議の対象となる可能性がある一方、歩行環境の改善によって沿道店舗へのアクセスが向上する可能性もある。いずれも事業の具体化を待って判断する必要があり、現時点で価格評価に織り込むのは早い。
三、観光客の分散とオーバーツーリズム対策
計画には散策路の整備、案内施設、混雑状況の可視化、観光客の動線調整も含まれる。回遊範囲が広がれば、主要観光地以外の店舗や飲食店にも恩恵が及ぶ可能性がある。住宅については、中心部の混雑緩和は賃料を直接押し上げるというより、住環境の改善につながると考えられる。新たに加わった江ノ電沿線や鎌倉山も、現段階では面的な施策の対象に含まれたという位置づけで、定量化できる需要の変化は確認されていない。

新たに重点区域に加わった江ノ電沿線の一帯。写真:HANVIN CHEONG / Unsplash
市場データ:古都のプレミアムは賃料より価格に表れる
計画そのものが賃料を押し上げる要因を直接生むわけではないとすれば、次に確認したいのは、古都中心部の賃料と利回りが、同じ鎌倉市内の通勤需要を中心とする大船駅周辺と比べてどの水準にあるかだ。Urbalyticsの賃料統計と一棟物件の利回り統計を使い、両者を比較した。
住宅では、鎌倉、北鎌倉、長谷、由比ヶ浜、和田塚の五駅周辺にある20〜80㎡の募集賃料単価の中央値は㎡当たり2,985円(168件)。大船駅周辺の同条件では㎡当たり2,809円(109件)で、古都五駅の上乗せ幅は約6%にとどまる。
一棟収益物件では様相が異なる。鎌倉駅周辺で過去一年間に売り出された一棟物件の表面利回りの中央値は5.01%だが、サンプルは4件にすぎず、参考値にとどまる。大船駅周辺は7.01%(18件)だった。賃料単価が近いのに利回りが約2ポイント低いのであれば、買い手が古都中心部に支払うプレミアムは、高い賃料収入よりも希少性や住宅地としてのブランドに由来すると考えられる。


集計条件:住宅は2025年11月20日から2026年11月20日までに初めて観測した、20〜80㎡の募集賃料(管理費を除く)で、成約賃料ではない。古都五駅は計168件、大船駅は109件。一棟物件は同期間の売出価格と掲載年間収入から計算した表面利回りで、年間収入が満室想定か現況収入かは掲載者によって異なる。鎌倉駅は4件、大船駅は18件。鎌倉駅はサンプルが少なく、一物件だけでも中央値が大きく動きうる。また、両地域では築年数や規模の構成も異なる。ここで示した差は同時期の地域間比較であり、本計画によって生じた結果とは解釈できない。
このデータの傾向は計画の内容とも整合する。計画が重視するのは保存、歩行環境、観光客の管理であり、住宅供給の追加や通勤利便性の向上ではない。古都中心部の価格を支えるのは供給の制約であり、第2期以降もその制約は維持され、緩和されない。
価格評価と運営判断にどう反映するか
古都鎌倉区域で購入を検討する場合、価格評価は現在の賃料を基礎に置く必要がある。約5%の表面利回りで取得するなら、計画を理由とした賃料上昇を見込む余地はほとんどなく、収益は主に希少性による価格の安定と低い空室リスクに依存する。より高いキャッシュリターンを求めるなら、同じ市内の大船周辺が利回り面で優位にある。ただし、需要構造は異なる。
中心部の物件を購入する前に、三点を確認したい。まず、対象建物が歴史的風致形成建造物の候補または指定一覧に含まれるか。これは将来の改築・除却の自由度を左右する。次に、敷地が北鎌倉の県道21号整備区間にあるか。該当する場合は市に事業の進捗を確認する。最後に、橋渡し支援を通じて古い建物に店舗や飲食店のテナントを誘致し、保存義務を事業収入につなげられるかである。
新たに重点区域となった鎌倉山や江ノ電沿線の所有者については、現時点で価格評価の前提を直ちに変更する必要はない。追う価値があるのは、2035年度までにどの事業が実現するか、とりわけ北鎌倉の歩行空間整備が設計や用地確保の段階に進むかだ。Urbalyticsの鎌倉市マーケットレポートと鎌倉市一棟物件レポートでは、市内の売出価格と利回りの変化を継続的に確認できる。
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参考資料
Urbalytics rent_stats / building_cap_rate_stats(2025年11月20日〜2026年11月20日、募集・売出データ)
タグ:鎌倉、鎌倉市、北鎌倉、歴史まちづくり、歴史的風致維持向上計画、古都保存、江ノ電、大船、神奈川の不動産、表面利回り、賃料単価、エリア分析、歴史的建造物の活用
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