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橋本駅南口、容積率600%へ引き上げ案:容積坪単価は町田の半分、周辺賃貸物件の評価で待つべき材料

橋本駅南口、容積率600%へ引き上げ案:容積坪単価は町田の半分、周辺賃貸物件の評価で待つべき材料

相模原市が10月に公示した都市計画素案では、橋本駅南口の約13.9ヘクタールを第二種住居地域から商業地域に変更し、容積率の上限を 200% から 500%~600% へ引き上げる。周辺の賃貸建物の所有者や購入検討者が見るべきなのは、増える床を誰が使い、その期待が現在の賃料や売出価格にどこまで織り込まれているかだ。 素案の変更点と手続きの進捗 健美家の11月15日付報道と相模原市の都市計画説明会資料によると、今回の見直しでは用途地域、防火地域、駐車場整備地区をあわせて変更し、「リニア駅周辺地区地区計画」を新設する。用途地域は第二種住居地域から商業地域に変更し、容積率は200%から、建ぺい率は60%から80%へ引き上げる。交通広場に面する約5.7ヘクタールの容積率は 600% 、残る約8.2ヘクタールは500%とす…

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羅興開
登戸駅前38階建て「ブランズタワー登戸」:2029年・442戸の供給を前に見る周辺賃料

登戸駅前38階建て「ブランズタワー登戸」:2029年・442戸の供給を前に見る周辺賃料

登戸駅前の地上38階建て住宅・商業複合タワーについて、11月13日に住宅名称「ブランズタワー登戸」が発表された。2029年9月の竣工後には、442戸の住宅が新たに供給される予定だ。周辺の賃貸住宅オーナーにとって重要なのは、タワーが駅前全体を活性化させるかどうかではなく、既存のどの物件と入居者層が重なるかである。 住宅名称を発表、工事は3月に着工済み Impress Watchによると、東急不動産、小田急不動産、東急が推進する「登戸駅前地区第一種市街地再開発事業」の住宅部分の名称は「ブランズタワー登戸」となった。地上38階建て、総戸数は 442戸 。間取りは1LDKから4LDK、専有面積は約43~145㎡。小田急線登戸駅から徒歩1分、JR南武線登戸駅から徒歩2分で、ペデストリアンデッキにより駅に直結する。建物内に…

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羅興開
小川駅前の27階建てタワーが開業、ひと月で賃貸26戸募集―周辺既存マンションの賃料と競争への影響

小川駅前の27階建てタワーが開業、ひと月で賃貸26戸募集―周辺既存マンションの賃料と競争への影響

記事のポイント: 小川駅西口の27階建て再開発タワーでは、11月に公益施設が開業した。住戸の賃貸募集は10月から集中しており、賃料単価は周辺の既存ファミリー向けマンションを大きく上回る。周辺の賃貸物件にとって、現時点で現実的な変化は生活利便施設の充実と新たな競合物件の供給であり、地域全体の賃料上昇ではない。 2020年8月の小川駅西口駅舎(再開発前)。1964年に供用を開始した橋上駅舎は、小平市と西武鉄道の協定に基づき、2031年度までに改築を完了する予定(Photo: Nishifutsu / CC BY-SA 4.0, Wikimedia Commons) 2026年11月1日、西武国分寺線と拝島線が交わる小川駅(東京都小平市)の駅前で、再開発タワー「アトラスタワー小平小川」の公益施設部分が開業した。健美家…

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新宿区は住宅地にある 約2,000件 の民泊を退場させる方針。東京の民泊の価値は、これからはまず所在区と用途地域を見て、その次に利回りを見る時代に。 この数年、「東京で小ぶりな区分を1戸購入して民泊化する」は越境投資家の定番ストーリー。ホテル料金は高止まり、訪日客は伸び、民泊収入は長期賃貸を大きく上回って見えていた。 しかし2026年9月、全国で住宅宿泊事業の登録数が最も多い新宿区が、極めて強硬な条例改正案を示した。ハードルを上げるのではなく、住宅地の民泊を直接退場させる内容だ。 健美家の9月27日付建築士コラムは、これをより大きな文脈に位置づける。東京23区で民泊への姿勢が分化し、ある物件が引き続き民泊運用できるかどうかを決めるのは、区の条例だけでなく建築関係法規になりつつある。 一、新宿区の案:住宅地は実質…

市場分析
江崎隆信
晴海FLAGの「無断民泊」:東京の民泊規制は、個別対応から制度強化へ

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晴海FLAGで目撃される白タクと深夜のスーツケースが揺さぶったのは、東京における 民泊規制が個別紛争対応から制度的な引き締めへ移る 臨界点だ。 一、オリンピック選手村から「問題物件」へ:晴海という土地の10年 2020年東京オリンピックの選手村は、競技後に総戸数4,000戸超の大規模住宅地HARUMI FLAGへ転用され、2024年から順次引き渡し・入居が始まった。中央区晴海5丁目のこの埋立地は、一時は東京湾岸で最有望の新規供給と見なされていた。 規模そのものがリスク源だ。計画人口が一万人規模で、投資保有の区分も多いコミュニティでは、「空室を早く現金化したい」というインセンティブが自ずと強くなる。そこに無断民泊が寄生しやすい。 問題は晴海の立地が悪化したことではない。むしろ逆だ。湾岸の景観、臨海公園、銀座方面へ…

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江崎隆信
HARUMI FLAGの「ゼロ日」カウントダウン:5632戸の巨大サンプルで、中国資金が民泊制度の転換と衝突

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観光庁7月15日の一通の技術的助言が、民泊を 拡大すべき産業から、管理される例外 へと転換させ、HARUMI FLAGはその転換を最も際立たせるサンプルとなった。 2026年8月4日、日本のメディアは再び東京都中央区・晴海に焦点を当てた。今回の見出しは価格ではなく「中国人向け違法民泊」。しかもその3週間前、観光庁は民泊業界の前提を塗り替え得る通知を出した。別々のニュースに見えるが、実は同じ事象の両端である。 HARUMI FLAG 晴海エリアのウォーターフロント住宅群 5632戸というサンプルが露わにした、越境保有の構造的欠陥 HARUMI FLAGは東京オリンピック・パラリンピック選手村跡地の再開発による新街区で、分譲・賃貸マンション、商業施設、学校、公園を備える。全棟の総戸数は 5632戸 (うち分譲414…

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江崎隆信

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収録期間
10年+
トラッキング物件数
550万件
対応エリア
一都三県
対応種別
マンション・一棟収益・戸建て・土地