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「事後届出」から「事前許可」へ:自民党の土地提言で真に注目すべきは後半

「事後届出」から「事前許可」へ:自民党の土地提言で真に注目すべきは後半

重要土地の規制は届出制から 事前許可制 へ格上げされる見通しだが、東京のマンション投資家にとってより実務的な変数は、提言で名指しされた 短期転売への税制措置 である。 2026年9月24日、自民党外国人政策本部(本部長:新藤義孝)のプロジェクトチームが政府への提言案を取りまとめた。当日のニュース見出しはほぼ「土地取得の許可制」に集中し、安全保障文書の色彩が強い。 しかし前半だけを読むと、東京のマンション市場に直結する一文を見落としやすい。提言は都市部のマンション価格高騰に対する「投機目的の取得」への懸念を明記し、税制を含む投機抑制策の検討を求めている。 同日、東京カンテイが公表した8月データでは、東京都の中古マンション売り出し平均価格(70㎡換算)が前月比0.2%下落し、 28カ月ぶりに下落 となった。政策の引…

市場分析
Urba編集部
日銀利上げ1.25%:31年ぶりの高水準が不動産投資をどう変えるか

日銀利上げ1.25%:31年ぶりの高水準が不動産投資をどう変えるか

政策金利1.25%:1995年以来の最高水準 日本銀行は9月17日〜18日に開催した金融政策決定会合で、無担保コールレート(翌日物)を1.0%から1.25%に引き上げることを7対2の賛成で決定した。1995年以来の最高水準であり、今回の利上げサイクルで最も速いペースだ——前回6月会合からの間隔はわずか3ヶ月で、以前の2回は6ヶ月間隔だった。 今回の利上げは 2026年9月24日に発効 する。日銀は声明で、中東情勢緊張による原油価格上昇と円安の輸入物価への波及を背景に、2%の物価安定目標を上回る上方リスクに警戒していると説明した。8月の消費者物価指数(CPI)は前年比1.9%上昇、生鮮食品を除くコアCPIは1.7%で、2%目標まであと一歩となっている。 反対票を投じた2名は浅田統一郎委員と佐藤綾野委員で、ともにリ…

市場分析
Urba編集部
日銀が1.25%へ利上げ:住宅ローンの月々返済は今日すぐには変わらない

日銀が1.25%へ利上げ:住宅ローンの月々返済は今日すぐには変わらない

日本銀行は政策金利を 1.25% まで引き上げた。しかし、変動金利の住宅ローンの月々返済が実際に動くのは 2027年初 になる—この半年程度のタイムラグこそが取引可能な余地だ。 2026年9月18日正午、日本銀行は2日間の金融政策決定会合で政策金利を1.00%から1.25%へ引き上げた。賛成7、反対2で決定。水準としては1995年以来、約31年ぶりの高水準となる。 日本で既に不動産を保有している、あるいは購入を検討している多くの人にとって、本当に確認すべきは「利上げしたか否か」ではなく、「この0.25ポイントが、いつ・どの経路で自分の毎月の返済明細に乗ってくるのか」だ。答えは想像以上に複雑で、想像以上に遅い。 東京の住宅街のイメージ図 今回の利上げが市場予想より急だった理由 今回の決定の重みを理解するには、まず…

市場分析
Urba編集部

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